個人のお客様向け事業者様・不動産オーナー様向け
お客様のビジネスに「見守りサービス」をご活用ください!
高い潜在ニーズ 低コスト高リターン 助成金・節税効果

超高齢化の高いニーズ!

 私たちの社会は、50年後に人口の約4割が高齢者という「超高齢化社会」になると見られています。現在でも増え続ける高齢者の半分は「単身者」または「夫婦のみの世帯」です。その数はさらに増え、今後は高齢者層の大半を占めると見られています。そのために今以上に住居不足が深刻になることが予想されます。賃貸や集合住宅では空き部屋が目立っている一方で、身寄りのない単身高齢者などへの入居はなかなか進まない現状があります。こうしたミスマッチを改善するのが私たちの役割です。まず空き部屋や使用されていない物件を高齢者対応の住宅にし、「見守りサービス」を付けて入居率を上げるお手伝いを行います。さらに入居された高齢者には「見守りサービス」を行い、将来の寝たきりのケアや死亡時での対応なども行います。事業主様、不動産オーナー様は安心して賃貸経営を行うことができます。どうぞ「見守りサービス」をご用命下さいますようお願い申し上げます。

「見守りサービス」を物件の付加価値とすること で入居率をUPさせる事ができます。

低コスト高リターンの賃貸経営

 「見守りサービス」をつけ高齢者対応型住宅として賃貸経営のお手伝いをさせていただきます。マンションやアパートでは、一部屋から一棟まで可能です。また一戸建てでも高齢者向けのシェハウスとして一部屋からでも行うことも出来ます。空き部屋のみの対応も可能ですので無駄な設備投資は必要ありません。「見守りサービス」を使っていない部屋や不動産から徐々に設置していくことで効率よく入居者を集めることができます。

「見守りサービス」は、一部屋からの対応が可能ですので、効率の良い賃貸運営ができます。

サービス付き住宅で助成・節税効果

 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅のことです。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどです。 一定の基準を満たしていれば、建築費の助成や融資などのサポートも充実しております。

補助 ・建設費の10分の1
・改修費の3分の1
(国費上限100万/1戸)
税制 ・所得税/法人税 5年間割り増し償却40%
・固定資産税 5年間税額を3分の2軽減
・不動産所得税 家主 課税標準から1200万控除
 土地 家屋の床面積の2倍に当たる価格等を減額

~登録が必要です~

登録基準
住宅 床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
サービス サービスを提供すること
(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
契約 高齢者の居住の安定が図られた契約であること
前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること
事業者の義務
・入居契約に係る措置
(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)
・誇大広告の禁止
指導監督
・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督
(報告徴収・立入検査・指示等)

お申込み・資料請求フォーム